2021-06-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号
○伊藤孝恵君 パンとサーカスとワクチン、菅政権はこの三つで総選挙を乗り切れると考えている、だから何が何でも五輪は強行するし、自治体現場はこんなに混乱しているのにワクチン接種は極めて順調と喧伝する、加えて、選挙前に一律給付でもやっておけば一発逆転ホームランだ、こんなことをおっしゃる方がいらっしゃいます。
○伊藤孝恵君 パンとサーカスとワクチン、菅政権はこの三つで総選挙を乗り切れると考えている、だから何が何でも五輪は強行するし、自治体現場はこんなに混乱しているのにワクチン接種は極めて順調と喧伝する、加えて、選挙前に一律給付でもやっておけば一発逆転ホームランだ、こんなことをおっしゃる方がいらっしゃいます。
供給の中でこうした報告もあるわけでありますから、消防、救急、そして自治体現場も含めて、民間の皆さんも、こうした関係者の皆さんにおいてもしっかり一定の接種後の休養の確保を行うべきだと思いますし、その副反応による、公務の場合は公務災害の対象となっておりますが、公務以外の方についてもしっかり対応すべきと考えますが、厚生労働省としての見解を伺います。
国の取組が自治体現場を混乱させているのではありませんか。
その上で、この支援本部が設置がされて、その業務について、あらゆる機会を通じて直接働きかけを行い、自治体現場の実情を丁寧に伺い、その中で得られた課題や要望等については関係省庁にフィードバックを行うというふうにされているのですけれども、これは、分かるようで分からない、すごくふわっとしたものであって、具体的には、この支援本部というのはどういった業務を行うのでしょうか。
あわせて、個別の市区町村にも自治体現場の実情をよくお伺いしながら働きかけを行い、その中で得られた課題等については関係省庁にフィードバックするなど、個別に丁寧に支援をしてまいります。 加えて、厚生労働省自治体サポートチームに総務省から職員を常駐派遣するなど、厚生労働省との連携を一層強化することとしております。
自治体現場だけじゃありません。二項、四号だったら、例えば情報通信だったり、あるいは電気のベンダーの話も考えなきゃいけない、五号で見ると教育ということも考えなきゃいけない、六号だったら例えば働く人たちの立場も考えなきゃいけない、七号だったら商工団体とかも考えなきゃいけない、八号は経営の立場だったり、九号は消費者、生活者等々等々、様々あるわけであります。
ただ、自治体現場としましては、追加的な財政的かつ人的支援措置が十分でなければ、この安全確認を徹底してやるというのは現存勢力の中で非常に困難だという声が上がっています。次の課題例にも挙げておりますが、報告を求めているところで形式的な安全確認になりがちになります。
だとしたら、やらなきゃいけないのは何かというと、自治体現場でそれに気付いて改善しているところは幾つかあるんですけど、基本的にはこのガイドラインが変わらなければ、いや、そのとおりにやっていますよということが繰り返されていますので、私としては、このガイドライン、二次避難所ではなくて最初から福祉、配慮が必要な方たちが行けるような避難所を制度設計をしていくということが必要なんではないのかという御提案をさせていただいております
しかし、ワクチンの全体像の配付計画等が自治体にまず示されていないことで、本当にワクチンがもったいないことになっていたり、非常に各自治体、現場は混乱しています。国民も不安に思っています。そういうさなかでもありますけれども、加えて、ワクチンの優先接種についても問題が出ています。
○森山（浩）委員 しっかり自治体現場を後押しをしていただきたいというふうに思います。 最後に、文化芸術、これは家庭の状況によって大きく差があるんですね。だから、この体験をするというのが家庭の事情によって偏らないように、文化芸術団体との連携も含めて、しっかり体験をさせていただきたいと思いますが、いかがですか。
一方で、自治体現場は、感染対策やワクチン接種事業、そういったことでもうてんやわんやというようなことでございまして、大変な状況ですということを聞いております。本当にマンパワーも現場の状況も厳しくなっていると聞いているんですけれども、これについての対策をお聞かせをいただきたい、このように思います。
これはひとえに自治体現場のマンパワー不足みたいな話だというふうに聞いているんですけれども、それについて何とかならないかということを、今、先にお答えをいただいたということでございます。 その上で、今お話ししたように、かなり自治体現場は厳しくなっています。夜の見回りもしなきゃいけない。一方で、回る先、そういった形でまだお金も来ていないじゃないかと言われることも多々あると思います。
文科大臣始め文科省関係者、教育関係団体、全国各地の各級議会議員、そして何よりも、現場レベルでの教育条件整備を求め続けてきた地方自治体、現場の先生方の取組に敬意を表します。 昨年の学校一斉休校後の分散登校によって、図らずも多くの人が少人数学級の必要性を実感しました。児童の心のケアはもとより、一人一人の生徒に目が行き届き、不登校が少なくなったなど、多くの好事例が報告されています。
また、今回の小学校の三十五人学級につきましても、御承知のとおり、現在でも小学校二年生は三十五人に全国的になっておりますが、これは加配定数でございますので、自治体現場からすると、いつの時点で、法律に直接裏打ちがなかったわけですから、どうなるか分からないという実態がございましたが、今御審議いただいている法案を認めていただければ、今後五年間掛けて小学校二年生から六年生まで全て基礎定数化されますので、そういう
自治体現場では、育休代替職員の確保や労働時間の平準化のための増員が求められています。資料を見る限りでは、地方交付税の算定費用には育休代替職員は措置されていないように思われますが、育休に伴う措置はどのようになっているのか、どのように今後対応していくのか、伺います。
上書きがあったときに、メール検索、これで前の通達がたまたま出てきてしまったというようなときに、自治体現場では何が最新なのか分からないというようなこと、これは大変大きな問題でありますし、戸惑いも出ている部分でもあります。 私も自治体の議員の出身でありますけれども、そもそも、自治体の職員さんが国への問合せをするというのは、心理的に大変ハードルの高いものでもあります。
国はワクチン担当大臣を置いて対策をしておりますが、自治体現場が実際には法定受託事務で担うために、現場の意見を聞いてほしいというのが本当に多くの方からお聞きします。厚生労働省からの事前の情報が急に変更になって振出しに戻ってしまったとか、自治体の現場からは、厚生労働省が混乱しているから大丈夫かなという声までも聞こえてきています。
やはり、ただでさえコロナ禍で地方自治体、現場は大変なときに、こういうややこしいことをやっていると、ますます地方自治体は疲弊してしまうんじゃないでしょうか。もっとすっきりした制度にできるようにするべきだというふうに思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。
厚生労働省といたしましては、引き続き専門家や自治体、現場の方々の御意見を伺った上で、今後の体制整備の方針を示した上で、季節性インフルエンザの流行期における外来診療体制や医療機関の受診方法について、あわせて広く国民に周知を行ってまいりたいと存じます。
保健所の職員数には限りがある中では市町村が担った方がいいのではないかというような自治体現場からの声がありました。市町村であれば、家族の構成であったり勤務先、課税情報もありますので勤務先であったり、学校、お子さんがもし感染したら学校に素早く連携を取ったりということが可能です。
そういう自治体に対して、できるだけ早くできるだけ早くと言ったところで、どうやって信用すればいいのか、本当に自治体現場の苦悩というのを真剣に考えておられるのか、これが今の答弁からでは分からないのであります。少なくとも、できるだけ早くとおっしゃるのであれば、めどを示すべきだと思います。
それで自治体現場は混乱しておりました。何で混乱しているかと事の本質を考えてみますと、霞が関のイメージと自治体現場とのイメージのギャップがあるのではないかと思うのであります。住民サービスの最前線は自治体であります。
一日も早く国民の手元に給付金が行き渡るよう、国としてシステムの改善、自治体現場に寄り添ったきめ細やかな支援、外国人への多言語相談対応等、引き続き全力を挙げていただくことをお願い申し上げます。 一方で、今回、自治体間の対応のばらつき、マイナンバーカードを利用したオンライン手続の混乱等、多くの課題が浮き彫りとなりました。